退職後の健康保険・年金・住民税の手続き｜期限と選び方
会社を辞めると、それまで会社が手続きしてくれていた健康保険・年金・住民税を、自分で切り替える必要があります。どれも期限が短いので、退職前に流れをつかんでおきましょう。
やることと期限の一覧
| 手続き | 期限 | 窓口 |
|---|---|---|
| 健康保険の任意継続 | 退職日の翌日から20日以内 | 加入していた健康保険（協会けんぽなど） |
| 国民健康保険への加入 | 退職日の翌日から14日以内 | 住んでいる市区町村 |
| 国民年金（第1号被保険者）への切り替え | 退職日の翌日から14日以内 | 住んでいる市区町村 |
| 失業手当の申し込み | 離職票が届いたらすぐ | 住所地のハローワーク |
次の会社に退職日の翌日から入社する場合は、新しい会社で手続きしてもらえるので、この一覧の手続きは基本的に不要です。
健康保険：3つの選び方
| 方法 | 保険料 | 向いている人 |
|---|---|---|
| 任意継続（今の健康保険を続ける） | 会社が払っていた分も自分で払うため、原則として在職中の約2倍。ただし上限あり | 給料が高かった人、扶養する家族がいる人 |
| 国民健康保険 | 前の年の所得などで市区町村が計算 | 前年の所得が少ない人、会社都合で軽減を受けられる人 |
| 家族の扶養に入る | なし | 年収の見込みが一定額（原則130万円）未満の人 |
任意継続のポイント
- 退職日までに続けて2か月以上加入していた人が対象
- 加入できるのは最長2年
- 協会けんぽの場合、保険料の計算に使う月額には上限があります（令和8年度は32万円）。給料が高かった人ほど有利になりやすい
家族の扶養と失業手当
健康保険では、失業手当も「収入」として数えます。協会けんぽなどでは、失業手当の1日あたりの金額が3,612円以上だと、受け取っている間は扶養に入れないのが一般的です（年収130万円÷360日の考え方）。待期期間や給付制限の間など、実際に受け取っていない期間は入れる場合があります。基準は健康保険組合によって違うので、家族の勤務先の健康保険に確認しましょう。
自分の失業手当の日額は、計算ツールで確認できます。
どれが安い？
任意継続と国民健康保険のどちらが安いかは、人によって変わります。市区町村の窓口で国民健康保険料の見込み額を聞き、任意継続の保険料と比べてから決めましょう。
国民年金
会社員の間は厚生年金に入っていますが、退職すると国民年金の「第1号被保険者」に切り替えます。手続きは、退職日の翌日から14日以内に市区町村の窓口で行います。配偶者に扶養されている人も、手続きが必要です。
次の会社に入れば、また厚生年金に戻ります。
住民税
住民税は前の年の所得にかかるので、退職して収入がなくなっても支払いは続きます。退職した時期によって、払い方が変わります。
| 退職した月 | 残りの住民税の払い方 |
|---|---|
| 1月〜5月 | 原則として、最後の給料や退職金からまとめて差し引かれる |
| 6月〜12月 | 原則として、市区町村から届く納付書で自分で払う（希望すれば最後の給料からまとめて差し引くことも可能） |
次の会社が決まっている場合は、その会社の給料から差し引く形を続けられることもあります。くわしくは、勤めていた会社の担当者か市区町村に確認しましょう。
失業中に使える軽減・免除
国民健康保険料の軽減（会社都合などの場合）
倒産・解雇など会社都合で退職した人や、雇い止めなどの特定理由離職者は、前年の給与所得を30/100とみなして国民健康保険料を計算してもらえる制度があります。退職時に65歳未満で、雇用保険受給資格者証の離職理由が対象の番号であることなどが条件です。申請には受給資格者証が必要なので、ハローワークで手続きしたあと、市区町村の窓口に申し出ましょう。
国民年金の免除（退職による特例免除）
退職して保険料を払うのが難しい場合は、本人の前年の所得をゼロとして審査してもらえる特例免除を申請できます。配偶者や世帯主の所得は審査の対象になります。申請には、雇用保険受給資格者証や離職票などの写しが必要です。窓口は、市区町村か年金事務所です。
免除された期間は、将来の年金額が少なくなります。あとから追納（さかのぼって払うこと）もできます。
新しい会社に入れば、健康保険と年金は会社で手続きしてもらえます。失業手当の途中で就職すると「再就職手当」も受け取れます → 再就職手当はいくら？
出典：日本年金機構「退職（失業）による特例免除」、全国健康保険協会（協会けんぽ）「任意継続」「被扶養者の認定」の案内、各市区町村の国民健康保険の案内