退職代行の選び方｜弁護士・労働組合・民間の違いと料金相場

更新日：2026年11月16日　※この記事は広告を含みます

「辞めたいと言い出せない」「引き止めがしつこい」。そんなときに、本人の代わりに会社へ退職の意思を伝えてくれるのが退職代行です。ただし、だれが運営しているかによって、できることが大きく違います。選び方を間違えると、退職がこじれることもあります。

運営している人で、できることが違う

民間企業ができるのは、本人の意思を「伝える」ことまでです。会社と条件を交渉したり、法律的なやり取りをしたりすることは、弁護士でない人が報酬を得て行うと法律違反（非弁行為）になるおそれがあります。2026年には、民間の退職代行会社の運営者が弁護士法違反の疑いで逮捕されたと報じられ、注目が集まりました。

労働組合は、法律で認められた団体交渉権があるため、有給休暇の消化や退職日について会社と交渉できます。弁護士は、交渉に加えて、未払い残業代の請求や、会社から損害賠償を求められた場合の対応までできます。

料金の目安

料金はサービスによって大きく違います。上の金額は複数の解説記事にもとづく目安です。申し込む前に、公式サイトで総額と追加料金を必ず確認しましょう。

選ぶときのポイント

交渉が必要になりそうなら、弁護士か労働組合

有給休暇を消化したい、退職日を早めたい、残業代が払われていない、会社に強く引き止められている。こうした場合は、交渉ができる弁護士か労働組合を選びましょう。

トラブルの心配があるなら、弁護士

会社から「損害賠償を請求する」と言われている、パワハラで慰謝料を考えている、といった場合は、法律の手続きまで対応できる弁護士が安心です。

運営元を確認する

「弁護士監修」「労働組合と提携」と書かれていても、実際に運営しているのは民間企業ということがあります。申し込む相手（契約の相手）がだれかを、公式サイトの運営者情報で確認しましょう。

弁護士が運営する退職代行PR

弁護士法人ガイア法律事務所

弁護士が退職の連絡から、有給消化・残業代・退職金などの交渉まで対応します。LINE やメールで相談できます。料金や対応範囲は公式サイトで確認してください。

無料で相談する

使う前に確認したいこと

• 料金の総額と追加料金：「追加料金なし」と書かれていても、オプション扱いの費用がないか確認しましょう
• 返金の条件：退職できなかった場合に返金されるかどうか
• 会社から借りている物：社員証、制服、パソコンなどは郵送で返すのが一般的です。返し方を相談しておきましょう
• 受け取る書類：離職票、源泉徴収票、年金手帳（基礎年金番号通知書）など。離職票がないと失業手当の手続きができないので、送ってもらうよう必ず伝えてもらいましょう

退職後のお金も忘れずに

退職代行を使っても、失業手当は通常どおり受け取れます。ただし、自分の都合で辞めた場合は、原則1か月の給付制限があります。パワハラや長時間の残業が理由なら、会社都合と認められることもあります。

• 自己都合と会社都合の違い
• 退職後の健康保険・年金・住民税の手続き

出典・参考：マイナビ キャリアリサーチLab、日本の人事部「退職代行」、ライブドアニュース（2026年の報道）