自己都合退職の給付制限は1か月に｜なくす方法と期間中のお金

更新日：2026年11月16日　制度の基準日：令和8年8月1日

自分の都合で会社を辞めた場合、失業手当はすぐには支給されず、一定の期間を待つ必要があります。これを給付制限といいます。2025年4月の改正で期間が短くなり、さらに条件によってはなくすこともできるようになりました。

この記事の内容

給付制限の期間

退職の理由	給付制限
自己都合（2025年4月1日以降の退職）	原則1か月
自己都合（2025年3月31日以前の退職）	原則2か月
退職日からさかのぼって5年間に、正当な理由のない自己都合退職で失業手当の受給資格決定を2回以上受けている	3か月
自分の重大な責任による解雇（重責解雇）	3か月
会社都合（解雇・倒産など）	なし

給付制限は、待期期間（7日）が終わった翌日から始まります。

2025年4月から、退職前の1年以内、または退職したあとに、再就職に役立つ教育訓練を自分で受けた場合は、給付制限がなくなるようになりました。

教育訓練給付金の対象講座なら、受講料の一部も戻ってくるので、スキルアップと給付制限の解除を同時にねらえます。どの講座が対象かは、厚生労働省の「教育訓練講座検索システム」で調べられます。解除の手続きや必要な書類は、ハローワークで確認してください。

教育訓練給付の対象講座を探す
講座を選ぶときは、各講座の公式サイトで「教育訓練給付金の対象」と書かれているかを必ず確認しましょう。給付の種類（一般・特定一般・専門実践）によって、戻ってくる割合が違います。

自己都合で辞めた場合でも、次のような「正当な理由」があると認められると、給付制限はかかりません（特定理由離職者）。

また、長時間の残業や、賃金の大幅な引き下げ、パワハラなどが理由の場合は、会社都合（特定受給資格者）と判断されることもあります。証拠になる資料（勤務記録、給与明細など）を持ってハローワークに相談しましょう → 自己都合と会社都合の違い

自己都合の場合、申し込みから最初の振り込みまで2か月ほどかかります。その間の生活費として、少なくとも2か月分の生活費を用意しておくと安心です。退職後は健康保険や年金の支払いも始まるので、その分も見込んでおきましょう（退職後の手続き）。

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