自己都合と会社都合の違い｜失業手当の日数・もらえる時期はこう変わる

更新日：2026年11月16日　制度の基準日：令和8年8月1日

失業手当（雇用保険の基本手当）は、退職の理由が「自己都合」か「会社都合」かで、受け取れる日数も、受け取り始める時期も変わります。差は数十万円になることもあります。この記事では、その違いと、自己都合でも会社都合に近い扱いになる場合を説明します。

違いを一覧で比べる

1日あたりの金額（基本手当日額）の計算方法は、どちらも同じです。違うのは、日数と、受け取り始める時期です。

給付日数の表

自己都合・定年など（一般の離職者）

会社都合（特定受給資格者）など

たとえば45歳・加入20年なら、自己都合は150日、会社都合は330日と、2倍以上の差があります。

障害のある方など就職が難しい方（就職困難者）は、別の日数（150〜360日）になります。

会社都合（特定受給資格者）になる例

倒産や解雇のほかに、次のような理由で辞めた場合も、会社都合と判断されることがあります。

• 会社から退職を強くすすめられた（退職勧奨）
• 給料が大きく下がった、または支払いが遅れた
• 残業が長く続いた
• パワハラ・セクハラを受けた
• 労働条件が、聞いていた内容と大きく違った
• 事業所が通えない場所へ移転した

それぞれに細かな基準（期間や金額）があります。当てはまりそうなときは、勤務記録、給与明細、メールなどの証拠を持ってハローワークに相談しましょう。

特定理由離職者になる例

自分から辞めた場合でも、やむを得ない理由があると「特定理由離職者」になり、給付制限がかからず、加入期間6か月以上で受け取れるようになります。

• 契約期間が終わり、更新を希望したのに更新されなかった
• 病気やけがで働けなくなった
• 家族の介護が必要になった
• 結婚や配偶者の転勤などで、通えない場所へ引越した

このうち「希望したのに契約が更新されなかった」人は、2027年3月31日までに退職した場合に限り、給付日数も会社都合と同じになります。

離職理由はだれが決める？

離職票には、会社が書いた離職理由が載っています。ただし、最終的に判断するのはハローワークです。会社の書いた理由に納得できない場合は、離職票の「異議あり」に印をつけ、申し込みのときに事情と証拠を伝えましょう。

会社都合と判断されると、国民健康保険料が軽くなる制度の対象になることもあります → 退職後の健康保険・年金・住民税の手続き

出典：ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」、同「基本手当について」